時間外（残業）手当の正しい仕組みと計算方法を分かりやすく解説

（2020-7-22更新）

時間外手当とは、残業したら25％の割増賃金が支払われることは知っていても、正確な計算方法はご存じでしょうか？

例えば、9：00～18：00（実働8時間）に、2時間遅刻して、11：00～21：00（実働9時間）まで働いた場合は何時間分の残業手当を払えばいいか悩んでしまいますね。

実際に、「残業したのに残業代もらえなかった」こんなもらい損をしないためにも、仕組みを理解しておきたいですね。

今回は、時間外手当の制度や計算方法について、分かりやすく解説します。

時間外手当（残業手当）とは

時間外手当とは、法定労働時間（1日8時間、または週40時間）を超えて働いた場合に支払われる割増賃金のことをいいます。

残業手当は、会社が任意に払うものではなく、法律によって支払いが義務付けられているので、「うちは経営が厳しいから」などと言い訳を付けても、支払いが免れるものではありません。

労働時間を延長し、又は休日に労働させた場合においては、（中略）賃金の計算額の二割五分以上五割以下の範囲内でそれぞれ政令で定める率以上の率で計算した割増賃金を支払わなければならない。

出典：労働基準法第37条

時間外手当が支払われる基準

時間外手当は、1日8時間、または1週間40時間のどちらかを超えたら支払う義務があります。

なお、労働基準法では、1週間40時間の起算日は、日曜から始まることになっています。

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残業手当が支払われるケース

1日8時間以下だが、1週間40時間を超えた場合

1日の労働時間は8時間以下なので残業手当が発生しませんが、1週間の労働時間の合計が7時間×6日＝42時間なので、土曜の勤務時に2時間の残業手当が発生します。

1週間40時間以下だが、1日8時間を超えた日がある場合

1週間の労働時間の合計が40時間なので残業手当が不要に見えますが、月曜日の労働時間が10時間なので、月曜日に2時間の残業手当が発生します。

遅刻・早退などがあった場合

まず、月曜日に2時間の残業手当が発生します。

次に、1週間の労働時間の合計が44時間ですが、月曜に2時間残業手当を払った分は除外して、1週間42時間と考え、土曜の勤務時に2時間の残業手当が発生します。

なお、遅刻や早退などの事情は考えず、実労働時間（火曜日は4時間）として計算します。

時間外手当が誤解されやすいケースは？

課長は時間外手当が不要？

管理職には時間外手当を支払う必要はありませんが、それは管理監督者として、「経営者と一体的な立場にある」場合に限られます。

例えば、チェーン店の店長は、多くが一般社員より少し良い程度の待遇なので、「名ばかり管理職」とされ、上記の判断基準を満たしていないことが多いため、管理監督者とは認められない場合があります。

なお、深夜（22：00～5：00）に労働させた場合は、管理監督者であっても深夜手当を支払わなければなりません。

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みなし残業（固定残業）制度は残業時間の計算が不要？

みなし残業（固定残業制、定額残業制など）は、給与にあらかじめ一定時間分の残業手当が含まれている制度で、一定時間を超えた残業手当まで払うことが免除される訳ではありません。

例えば、月40時間までの残業手当が給与に含まれている場合、月40時間を超えた残業をした場合には、超えた部分の残業手当を払う義務があります。

関連記事に詳しく書いてありますが、みなし残業制度の会社では、労働時間の管理がずさんだったり、超過分の残業手当が払われなかったり、問題が多い制度なので、求人票だけでなく面談などでもしっかり内容を確認しておく必要があります。

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15分未満の残業は切り捨てられる？

定時間、残業時間共に、労働時間は1分単位で計算しなければならず、切り上げることはできますが、切り捨てをすることはできません。

ただし、1か月間の労働時間を集計して、1時間単位にするために、30分未満の場合は切り捨て、30分以上を1時間に切り上げることは可能です。

まとめ

いかがでしたでしょうか。

時間外手当は「残業すれば貰える」と考えていた人もいたのではないでしょうか。

特に、1日の労働時間が短い場合、残業しても「通常賃金」しか貰えなかったのは「1日8時間、または1週間40時間」を超えていないことが理由だったのです。

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