(2020-7-28更新)

転職で内定をもらい内定通知書が送られてきたが、これからやることや気を付けることは何だろうか?

具体的には、「労働条件の確認・交渉」「内定承諾・辞退」「入社に向けた準備」を行いますが、それぞれマナーや注意点があります。

今回は、内定から入社までのすべての手続きをまとめて解説します。

内定とは

就活や転職活動で、求人に応募した求職者に対して、企業が採用を通知することをいう。

内定を貰ったら、数日間で入社するかを判断して「入社、保留、辞退」などのアクションを取らなければならないのですが、まず何から手を付けなければならないのか分からず、手探り状態な人もいると思います。

この記事では、内定してから「何をすべきか」を順番に解説していますので、必要な部分を参考にしていただければと思います。

内定から入社までの流れ

内定から入社までのフロー

労働条件通知書(内定通知書)確認

労働条件通知書

労働条件通知書とは、企業が労働者を雇う時に通知しなければならない労働条件を記載した書類をいいます。

労働条件通知書の確認内容は7つ

  1. 契約期間
  2. 就業の場所
  3. 業務の内容
  4. 勤務時間
  5. 休日、休暇
  6. 賃金、諸手当
  7. 退職に関する事項

求人票に書かれている内容や、面接時に聞いた内容と、労働条件通知書の内容があっているか、また、給与が納得できるか(生活できるか)を確認します。

求人票では給与を「当社規定により決定」と記載してある場合が多く、面接で希望年収を伝えたにもかかわらず、労働条件通知書で具体的な給与を見てガッカリすることもあります。

労働条件通知書の確認で注意すること
  • 求人票の内容や、面接時に聞いた内容と相違ないか
  • 給与は条件を満たすか(面接時に伝えた希望年収に比べてどうか?)

 

【関連記事】

内定したら確認する内容は?労働条件通知書の確認方法を解説

【メール文例】内定通知書がもらえないときの対処法

条件交渉を行う

条件面談(オファー面談)を行う

条件交渉は、条件面談(オファー面談)とも呼ばれ、内定者に対して労働条件の交渉を行う場をいいます。

就活生の場合は条件交渉を行うことがありませんが、転職者の場合、給与やポジション・仕事内容などで条件交渉を行うことが多々ありますので、以下の手順で交渉を行いましょう。

条件面談(オファー面談)の場のセッティング方法

条件面談は、電話で行うものでなく、実際に合って行うことがマナーです。

まず、条件面談のセッティングを採用担当者に電話で依頼します。

ご相談させていただきたいことがあるので、お時間をいただけないでしょうか?

このように言えば、採用担当者は条件面談をして欲しいと察してくれるので、あとは都合の良い日時をいくつか提示して日程調整を行います。

条件面談(オファー面談)の交渉方法

1.企業側がなぜその条件を提示したか理由を良く聞くこと

企業が提示した給与には、同年代の同ポジションの人と同等などの根拠があります。

まずは、聞き手に回り、企業がなぜその条件を提示したかよく聞きくことから始めて、全ての説明が終わるまでは、こちらは口を挟まないようにします。

2.条件交渉するなら根拠を示すこと

企業の説明が終わったら、こちらの希望条件を伝えますが、ちゃんと納得できる根拠を示します。

例えば、「〇〇万円欲しい」だけだと、採用担当者が上司に条件を変更する理由が説明できませんので、仕方ないと思われる理由を付け加えないと認めてもらえません。

「住宅ローンの返済と2人の子供の教育費があり、前職では年収〇〇万円で何とかやりくりしておりました。条件の見直しをお願いできないでしょうか?」

なお、安易な交渉はあなたの評価を下げることになるので、とりあえず交渉はNGです。

失敗しないための条件交渉方法やコツは、以下関連記事を参照してください。

【関連記事】

内定後の条件交渉なら失敗しない3つのポイント

内定保留

企業からもらった内定を承諾も辞退もせず、一定期間返事を待ってもらうことをいい、保留できる期間は、あなたの能力や他の応募者の状況にもよりますが、1週間から長くても2週間程度です。

内定保留方法

内定保留は、内定をもらったら3日以内に電話で連絡をします。

メールでの内定保留連絡は、採用担当者が見落としてしまう事もあり、また、お願い事をメールで行うのは、あなたの印象ダウンは避けられません。

【内定保留の電話トーク例】

内定のお返事について、大変恐縮ですがしばらく猶予を頂きたいと思いご連絡差し上げました。

-どうされましたか?

他にも選考中の企業があるため、そちらの結果を踏まえた上で、慎重に判断したいと考えておりますので、○○日までお返事をお待ちいただくことは可能でしょうか。

-わかりました。なるべく早めに連絡をください。

ありがとうございます。こちらの事情で御社にご迷惑をおかけしてしまい大変申し訳ありません。


内定辞退

内定辞退は、内定通知書を受領後3日以内に行います。

もし、辞退が決まっているのであれば、3日を待たずにすぐ連絡すること、企業は次点の人に内定を出すなど対応ができますから。

内定辞退方法

内定辞退方法は、メールでなく電話で行うことがマナーです。

御社と並行して選考をしていた会社からいただきまして、十分に考えて悩んだ末に、その会社の職種に適性が近いと決断したからです。

 

なお、内定辞退の方法やマナーについて、以下関連記事を参照してください。

【関連記事】

【電話例文付き】内定辞退の正しい連絡方法とマナー

内定承諾後の辞退

上記の内定辞退は、「承諾をする前の辞退」でしたが、一度内定を承諾してからの辞退は問題が多くトラブルになりやすいので、できればしないに越したことはありません。

ただし、内定承諾にやむを得ない状況で事態をしなければならないこともあると思いますが、その場合は誠意をもって謝罪をしなければなりません。

以下記事に、承諾後の辞退方法を解説していますので一読ください。

【関連記事】

内定を承諾してから後悔、今から辞退はマナー違反か!

(下に続く)

内定承諾

内定承諾は、内定通知書を受領後3日以内に手続きを行います。

内定承諾方法

内定承諾は、次の手順で行います。

  1. 採用担当者に電話で承諾を伝える(3日以内)
  2. 内定承諾書を郵送する

内定承諾の伝え方は、まず電話で一報を入れますが、採用担当者が不在の場合は、メールにて承諾することも可能です。

また、メールで承諾しても、念のため翌日に電話で連絡をすべきと管理人は考えております。

それは、採用担当者も忙しい時期には、1日にメールを50通受信することはザラで、100通超えることも珍しくないからで、見落としだってあるからです。

なお、管理人が以前勤めていた企業では、フリーメールのアドレスからはメールは全て迷惑メールに入る設定になっていましたので、ヤフーメールやGmailはなるべく使わずに、プロバイダーのメールアドレスを取得しましょう!

お世話になっております。内定を頂きました転職太郎と申します。このたびは内定を頂きましてありがとうございました。

本日は、御社からの内定をお受けいたしたく、お電話差し上げました。

入社後は、一日でも早く御社に貢献できるように頑張りますので、これからもよろしくお願い申し上げます。

 

【関連記事】

内定を2社もらって悩んだ時に行う3つの対処法

内定承諾書の郵送方法

内定承諾の連絡後は、速やかに内定承諾書を返送します。

内定承諾書の郵送方法
  1. 封筒は白色の角形2号を選ぶ
  2. 内定承諾書は添え状と共にクリアファイルに入れる

内定承諾書郵送方法

以下関連記事に内定承諾書の郵送方法を解説していますのでご確認しておいてください。

【関連記事】

内定承諾書の正しい送り方!封筒や添え状の書き方を解説

入社に向けた準備

長い就活、転職活動が終わり、内定承諾書を送ったら、あとは入社までのんびり・・・したいところですが、入社までに用意しておく書類がありますので、準備を怠らないようにしましょう。

紛失した場合、再発行の手続後に発行されるまで数週間かかるものもありますから、準備が終わったら入社までのんびり過ごしてくださいね!

必要と思われる準備物(企業によって異なる)

必要になることが多いものを、以下に挙げておきましたが、企業によって異なるので、内定承諾の連絡時に企業に「必要な物」を確認しておくことが望ましいでしょう。

  • 個人番号カード(マイナンバーカード)
  • 住民票記載事項証明書
  • 年金手帳
  • 雇用保険被保険者証
  • 雇用契約書
  • 企業機密誓約書
  • 源泉徴収票
  • 身元保証書
  • 健康診断書(健康診断証明書)
  • 資格などの免許証・合格証書
  • 写真
  • 銀行通帳(←企業から銀行を指定されることもあります)
  • 名刺入れ

たくさんありますが、個人番号カードを発行してもらっておらず、通知カードを紛失した場合は、通知カードの再発行に時間がかかりますので、真っ先に確認しておく必要があります。

個々の必要物の詳細や紛失実手続きについては、以下関連記事にまとめていますのでご覧ください。

【関連記事】

初出社で忘れ物厳禁!内定後、入社までに準備すること

(下に続く)

まとめ

いかがでしたでしょうか。

内定は就活、転職活動のゴールでなく、新しい会社での生活のスタートです。
これから何十年働く可能性のある会社に入社するために、内定後にやるべき手続きを漏れのないようにしましょう。

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