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書類選考から始まって、一次、二次、そして三次面接を突破して、「内定」をもらえた時は、満足もひとしおでしょう。
ここまで頑張ったご褒美として、ちょっとした贅沢もしたくなるものです。

労働条件通知書

労働条件通知書

労働条件通知書(内定通知書など、会社により名称が異なります)の中身をよく確認します。
求人票や面接時に伝えられた内容を、実際の求人票や面接時のメモを出して、よく見比べてください。

求人票や面接時の内容と異なっても、ここの記載事項が、正式な契約内容となります。
確認すべき、8つの項目は以下の通りです。

1.契約期間

期間の定めの有無

期間の定めがある時、例えば、契約社員や、特定の期間のみの雇用の場合です。
その他、契約時に特に期間が決まっていない場合は、無しとなります。

入社日

よくトラブルになるところは、入社日です。
特に、欠員補充の場合など、すぐ来てほしい時は、早い日付になりがちです。
面接で聞いた日付より早い場合がありますので、よく確認してください。

また、その日までに退職できないなんてことのないようにしてください。

その他の注意点

契約社員等で、契約更新の条件がある場合は、こちらに書かれています。
また、入社数か月間は、試用期間の場合もありますのでこちらも注意してください。

2.就業の場所

入社時に勤務する場所となります。
転勤の有無も確認しておくポイントです。特に、転勤の可能性が高い場合は、面接時にも聞いていると思いますが、面接時に転勤の話がなかった場合、連絡して確認しておいた方がいいです。

3.業務の内容

業務の内容は、細かい作業内容ではなく、「○○業務全般」等、広く書かれています。

4.勤務時間

始業、終業の時刻

始業、終業の時刻が書いてあります。
通常勤務以外に、変則労働(交代勤務)、フレックスタイム制度について書かれていますのでご確認ください。

また、顧客常駐の場合や、建設作業などの作業場所に直行・直帰する場合、みなし労働時間として書かれています。

管理職などで、裁量労働制の場合は「10時~14時を基本とし、労働者の決定に委ねる」などと書かれています。

休憩時間

休憩時間は、「60分」などとシンプルに書かれています。
実際の休憩時間が、12時~13時など決まっている場合でも、60分と書いてあるでしょう。

法律上は、休憩時間の最低基準の規定があります。
「労働時間が6時間を超える場合においては少なくとも45分、8時間を超える場合においては少なくとも1時間の休憩時間を労働時間の途中に与えなければならない」(労働基準法第34条)

時間外労働

時間外労働の有無についてですが、多くの場合、「有」と書かれています。

5.休日、休暇

休日

毎週何曜日が休日かが書かれています。
サービス業などで、「毎週水曜」など、土日以外の場合や、交代で休みを取る場合などは、「月当たり8日」などの場合もあります。

ここで、よく耳にする勘違いは、「週休2日」は、1週間に必ず2日休みではないということです。
週休2日は、月に1回以上2日の休みがある週があればよく、その他の週は、1日の休みでいいわけです。

休暇

有給休暇は、「6か月継続勤務した場合、10日」などと書かれています。

6.賃金、諸手当

賃金

基本賃金が、月給なのか日給なのか時間給なのか書かれています。
また、歩合・出来高制の場合「売上金の○○パーセント」と書かれています。

特に、入社後に後悔しやすいことで、一定時間の残業代が給与の中に「みなし残業代」として含まれている場合があります。
「基本給には、月40時間分の残業手当を含む」などと書かれており、給与明細を見てガッカリすることになりかねます。


みなし残業制度の詳細は、以下関連記事をご覧ください。

関連記事:「みなし残業はどんな制度か」

賃金は勘違いや思い違いが起きやすいので、求人票や面接時に聞いた内容と相違ないかよく確認してください。

諸手当

家族手当や住宅手当、資格手当などが書かれています。
家族手当は、子供は何歳までもらえるか、また、配偶者が一定以上収入あると打ち切られる場合もありますので確認してください。


諸手当が多すぎると賃金が低くなることもありますので、以下関連記事をご覧ください。

関連記事:「やたら手当が多い給与体系に注意

所定時間外手当

残業手当や休日出勤手当などの割増賃金が書かれています。

注意点は、残業したから無条件で割増賃金がもらえるわけではありません。
労働時間が、1日8時間(1週間40時間)を超えた場合に支払われますので、
例えば、「定時勤務が7時間で、1時間残業」しても、割増賃金はもらえません。

【割増賃金一覧表】
割増賃金一覧

賞与

賞与の有無と支給時期、および金額が書かれていますが、金額は明記されずに、「業績等を勘案して」などと書かれている場合があります。

退職金

退職金の有無と支給時期、および金額が書かれていますが、金額は明記されていないかもしれません。


退職金制度の代わりに確定拠出型年金制度がある場合、以下関連記事をご覧ください。

関連記事:「退職金前払い制度、現金支給と確定拠出型年金どちらが得?

7.退職に関する事項

定年

定年が年齢で決まっている場合は、「定年60歳」などと書かれています。
また、定年後の再雇用がある場合も「定年後65歳まで」などと書かれています。

自己事由

自己都合の退職の場合、「退職する1か月前までに届け出ること」などと書かれています。

解雇事由

主な解雇事由について、

  • 天災その他やむを得ない場合
  • 事業縮小等当社の都合
  • 職務命令に対する重大な違反行為

などと列挙され、詳細は、「就業規則第○○条~第○○条」などと書かれています。

8.その他

社会保険

社会保険の有無について書かれています。
社会保険には、「健康保険」と「厚生年金」、会社により「厚生年金基金」の加入もあるかもしれません。
また、雇用保険適用有無についても書かれています。
尚、公務員、農業、漁業など、内容が異なる場合があります。

まとめ

求人票や面接時の内容と労働条件通知書が違う場合でも、労働条件通知書の内容が正となります。

内容が違うと思った時は、たとえ小さなことでも転職先に連絡して確認をします。
このときの回答があいまいであったり、納得いかない場合は、ためらわずに辞退しましょう。
こういう時にこそ、企業体質が分かるものです。

妥協して入社しても、その後に待っていることは後悔しかありません。

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