春秋の人事異動シーズンになると、頭を痛めるのが転勤辞令でしょう。

「マイホームを買うと転勤命令がでる」

「新婚者が転勤に行く」

などと会社によっては、様々な都市伝説がささやかれているのではないでしょうか。

ところで、単身赴任となった時に、住民票を移す人と移さない人がいるのをご存知ですか?

今回は、単身赴任となった時に住民票を移動すべきかを解説します。

住民票とは?

市区町村ごとに居住している住民の氏名、生年月日、性別、住所などが記載されたもので、住民票をまとめたものが住民基本台帳になります。

住民票に登録することで、国民年金や国民健康保険、印鑑登録、選挙人名簿などに活用されます。

住民票はどういう時に移す?

単身赴任時の住民票は?

単身赴任の場合でも、基本的には住民票を移動しますが、以下の場合は、必ずしも移さなくてもよいとされています。

  • 短期間の単身赴任の場合(概ね1年未満)
  • 週末には家族の元に帰る場合

これは法律に定められている訳ではありませんが、

生活の拠点」が単身赴任先か、もとの自宅のどちらにあるかで判断されます。

会社で移すように言われたら従う

ただし、会社から住民票を移すように指示があることがあります。

これは、所得税の納税の関係上、税務署に提出する書類が、

大阪支店で納税処理をしたのに、住所が東京なのはおかしい」

と矛盾が指摘される事も考えられます。

住民票を移すメリット、デメリットは?

続いて、住民票を単身赴任先に移すメリットとデメリットを比較すると次の通りです。

メリット

  • 運転免許証の更新が新住所で出来る
  • パスポートの申請・更新が新住所で出来る
  • 新住所で選挙権が行使できる
  • 住民サービスが利用できる

メリットは、何といっても新住所で様々な住民サービスを利用できることで、特に、免許証の住所が変更されるので、身分証明書として利用できることが何かと便利です。

デメリット

  • 旧住所の世帯主が変更になる(世帯主が単身赴任した場合)
  • 単身赴任が終わった時に、元の住所に戻す手続きが手間になる

これに対してデメリットは、手続きが手間ってことに尽きます。

住民票を移さなかった時のデメリットは?

  • 運転免許証の更新地が旧住所になる
  • 印鑑証明が旧住所のまま
  • パスポートの申請・更新を旧住所で行うことになる
  • 身分証明(免許証)の住所が旧住所のまま

(下に続く)



住宅ローン控除はどうなるの?

住宅ローン控除はどうなるかが気になるところですが、結論を言えば、家族が残っていれば住宅ローン控除は受けられます。

住宅ローン控除の条件をおさらいしておきますと、次のすべてを満たすことです。

  1. 新築又は取得の日から6か月以内に居住し、毎年12月31日まで引き続いて住んでいる
  2. 合計所得金額が、3千万円以下である
  3. 住宅の床面積が50平方メートル以上であり、床面積の2分の1以上の部分が居住用である
  4. 10年以上にわたり分割して返済する借入金がある

住民票の移動に関係ない手続き

郵便物の転送

旧住所に送られてきた郵便物を、新住所に転送するサービスで、住民票に関係なく行うことができます。

郵便局に転居届を出しておけば、旧住所へ「自分の名前」宛に来た郵便物のみ、新住所に転送してもらえます。(1年間)

なお、単身赴任時の手続や持参物の詳細は、関連記事で解説しています。

住民票の移し忘れは

転入した日から14日以内に住民異動届の届け出をしないと、5万円以下の過料に処せられることがあるので、うっかり忘れに注意してください。

なお、市区町村によっては、土曜日に受け付けてくれる所もありますので、平日忙しくても土曜日に頑張って手続きを行うようにしましょう。

まとめ

いかがでしたでしょうか。

単身赴任の住民票という一面だけを取り上げましたが、「短期間」「週末は定期的に戻る」ということでしたら、必ずしも移す必要が無いという事が分かっていただけたと思います。

また、長期単身赴任となってしまった場合、家族を単身赴任先に呼び寄せることも検討してみてください。

家族が一緒に暮らすことが幸せですから。

なお、単身赴任が決まった時に話し合っておくことは、関連記事で詳しく解説しています。