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長年勤めてきた会社を退職したけど、まず何から手を付ければいいのだろうか・・・?

ここでは、会社を退職したら、どんな手続きを行うのかを順を追って説明しますので、手続き漏れのないようによく確認してください。




雇用保険

失業給付


真っ先に行う手続きは、失業給付の申請です。
退職先から雇用保険被保険者離職票を受け取り、必要書類を持参して申請に行きましょう。

受給要件

失業給付を受給するためには、受給要件を満たす必要があります。

受給には、次の2つの要件を両方とも満たす必要があります。

  1. すぐにでも働くことができること
  2. 離職の日以前2年間に、12か月以上雇用保険に加入していたこと(会社都合退職などは、過去1年間に通算6か月以上加入で可)



失業保険の受給要件の詳細は、以下関連記事をご覧ください。

関連記事:「失業給付の受給要件と資格者」

必要書類

以下の書類を揃えて申請に行きます。

雇用保険被保険者証

雇用保険被保険者証は、横長か長方形の小さな紙で、在職中は会社に預けている場合もあります。

※退職前に確認したほうがいいです

雇用保険被保険者離職票

退職後に会社から送られてきます。
ただし、送ってくれない場合、会社に取りに行くしかありません。

通常、退職後1週間程度で入手できますが、催促すれば、3日程で受け取れます。

どうしても入手できない場合は、ハローワークに相談することができます。

※退職前に確認したほうがいいです

マイナンバー

2018年1月より、申請時にマイナンバーが必要となりました。
次のいずれかを持参してください。

  • 個人番号カード
  • 通知カード
  • 個人番号の記載のある住民票(住民票記載事項証明書)

本人確認書類

次のいずれかを持参してください。

  • 運転免許証
  • 運転経歴証明書
  • マイナンバーカード
  • 官公署が発行した身分証明書
  • 資格証明書(写真付き)
  • その他(ハローワークにお問い合わせください)

上記がない場合は、次のいずれか2点を持参してください。

  • 公的医療保険の被保険者証
  • 児童扶養手当証書
  • その他

写真

写真は、縦3.0cm×横2.5cmのサイズが2枚必要になります。
免許証のサイズが、縦3.0cm×横2.4cmなので、横が1mm広いです。

私が申請したときは、スピード写真で全部くっついたまま持参したら、カットしてくれましたが、すべてのハローワークがカットしてくれるか分かりませんので、切ってから持参してください。

今後、転職活動で証明写真が大量に必要になりますので、写真屋で撮影しておきましょう。
蛇足ですが、データCDがもらえる写真屋を選んでください。
これは、WEBでの転職活動では、履歴書(写真も)、職務経歴書をデータで送ることになるからです。

印鑑

三文判でOKです。

本人名義の預金通帳又はキャッシュカード

申請時に銀行口座の情報も登録するため必要です。

ハローワーク管轄内に支店がある銀行なら大丈夫そうですが、一部指定できない金融機関があるそうです。
尚、ゆうちょ銀行は可能とのことです。

手続き

雇用保険受給者初回説明会

ハローワークに申請に行き認定されると、雇用保険受給者初回説明会の受講日時を指定され、「雇用保険受給資格者のしおり」をもらえます。

雇用保険受給者初回説明会は、近くの会場を貸し切って行われる場合が多いです。
この説明会は参加が必須で、この説明会に参加することで「求職活動」をしたことになるオマケ付きです。

またこの説明会で、失業給付の支給日が通知されることになります。

給付を受けたことがある人は分かると思いますが、今後の給付は、4週間ごとの「同一曜日」となります。
そしてこの曜日は、申請に行った曜日と同じです。
つまり、火曜日に申請に行った場合は、給付日も火曜日となるわけです。

失業給付の受領

失業給付の受領と書きましたが、直接お金をもらえるわけでなく、銀行振り込みです。

正確に書くと、「認定日」といい、前回の認定日から求職活動をしたかチェックされに行く日です。
4週間に2回以上活動をした(初回のみ1回)ことが認められて支給されるルールとなります。

再就職手当

基本手当の支給残日数(就職日の前日までの失業の認定を受けた後の残りの日数)が所定給付日数の3分の1以上あり、一定の要件に該当する場合に支給されます。


国民年金

手続き場所

国民年金への加入は、市区役所、町村役場に行きます。

持参物

次のものを持参してください。

  • 年金手帳
  • 退職年月日が証明できる書類(離職票など)
  • 印鑑



健康保険

国民健康保険に加入する場合

手続き場所

国民健康保険への加入は、市区役所、町村役場の国民健康保険の窓口で行います。

持参物

次のものを持参してください。

  • 個人番号カード
  • 通知カード
  • 個人番号の記載のある住民票(住民票記載事項証明書)
  • 身分証明書(個人番号カード持参の場合不要)
  • 退職年月日が証明できる書類(離職票など)

国民健康保険料軽減制度

会社都合による退職の場合は、国民健康保険の保険料が軽減される制度があります。


国民健康保険料軽減制度の詳細は、以下関連記事をご覧ください。

関連記事:「国民健康保険料軽減制度」

社会保険を任意継続する場合

社会保険の任意継続とは、会社を退職前に加入していた健康保険に、最長2年間継続加入できる制度です。
在職中は、社会保険のの保険料を、会社と労働者が折半して納めていましたが、任意継続になると、会社負担の分も自分で納めることになるため、基本的には割高となります。

ただし、扶養家族が多い場合や在職中の給与がそれなりに多かった場合は、任意継続のほうが安くなる場合があります。

お住いの市区町村の国民健康保険保険料を試算して、安かった場合は検討してみるのがいいでしょう。

手続き場所

在職中に、各健康保険組合に問い合わせてください。

退職後、20日以内に手続きを行う必要があります。

持参物

次のものを持参してください。

  • 任意継続被保険者資格取得申出書
  • 印鑑など
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