転職活動中は、面接交通費や写真代など、単価は安いけど積み重なると結構な出費になるので、家計を圧迫してしまいます。

こんな時にありがたいのが、「失業保険」です。

ところで、失業保険に税金はかかるのか気になりますね。

今回は、失業保険の税金と住民税や社会保険との関係を解説します。

失業保険とは

雇用保険制度のひとつで、失業中の生活費や再就職支援として、ハローワークが窓口になって支給される手当のことで、基本手当(失業給付)と呼ばれています。

基本手当を受けるためには、退職前に1年以上(会社都合の離職は6か月)の加入が必要です。

なお、失業保険の申請方法や会社都合の離職に該当するかなどは、以下関連記事で説明しています。

所得税はかかるのか?

雇用保険の税金

結論から言うと、失業保険に所得税はかかりません。

雇用保険法12条では、次の通り規定されているので、所得税と住民税がかかることはありませんので、税金を気にしないで転職活動に専念することができます。

租税その他の公課は、失業等給付として支給を受けた金銭を標準として課することができない。

雇用保険法 第12条

扶養家族にもなれる

また、雇用保険以外の収入が150万円以下(※1)の場合は、「配偶者控除」を受けることができますので、転職活動期間が長引いてしまったら、配偶者の税金も安くなるメリットがあります。

(※1)配偶者控除は、2018年度から103万円から150万円に変更になりましたが、本人側の給与収入が1,000万円以下に限定されました。

社会保険では収入扱いされる

所得税では非課税であった失業保険も、社会保険(健康保険、年金)では収入扱いとなってしまうので注意が必要です。

例えば、年の前半で100万円の給与を得て退職して配偶者の扶養家族に入ったとしても、その後失業保険を給付され始めると、配偶者の社会保険から外れて、自ら国民健康保険に加入しないとならない事態も起こり得ます。

(下に続く)

まとめ

いかがでしたでしょうか。

おさらいしますと、失業保険には

  • 所得税・住民税がかからない
  • 社会保険では収入として扱われる

失業保険には税金がかからないので、全額生活費や転職活動費に回しても問題ありませんが、失業中に配偶者の扶養家族に入るときは、場合によっては扶養家族から外れてしまうということを頭の片隅に入れておきましょう。

なお、退職したら確定申告をすることで税金が取り戻せる場合があります。
具体的に税金が還ってくる条件などは、以下関連記事で詳しく説明しています。