【ハローワーク】失業保険は非課税？給付と税金の関係を解説

（2022-9-29更新）

転職活動期間中は、収入が途切れてしまうために、生活費のやり繰りにでさえ苦労してしまうのに、面接会場までの交通費や履歴書に貼る写真代など、何かと費用がかかってしまいます。

面接費用も積み重なると結構な出費になるので、少しでも収入があると安心しますね。

こんな時にありがたいのが、「失業保険」です。

ただし、失業保険を生活費や面接費用に使い切ってしまい、あとから「失業保険も収入だから税金がかかる」と言われたら困ってしまいますね。

今回は、失業保険にかかる税金や、失業中の住民税や社会保険料について解説します。

失業保険とは

雇用保険制度のひとつで、失業中の生活費や再就職支援として、ハローワークが窓口になって支給される手当のことで、基本手当（失業給付）^[1] … Continue readingと呼ばれています。

失業保険の基本手当を受けるためには、退職前に1年以上（会社都合の離職は6か月）の加入が必要です。

多くの人は、毎月の給与から「雇用保険」として天引きされているという認識だと思いますが、実際に失業した時にはこれほどありがたいと思うものはありませんね。

所得税はかかるのか？

実際に失業してしまった場合、失業保険の給付金がメインの収入になりますが、ここから税金が引かれるか引かれないかで使えるお金が変わってきます。

失業保険に所得税・住民税は一切はかからない

雇用保険法12条では、次の通り規定されているので、所得税と住民税がかかることはありませんので、税金を気にしないで転職活動に専念することができます。

租税その他の公課は、失業等給付として支給を受けた金銭を標準として課することができない。

雇用保険法 第12条

扶養家族にもなれる

また、雇用保険以外の収入が150万円以下^[2]配偶者控除は、2018年度から103万円から150万円に変更になりましたが、本人側の給与収入が1,000万円以下に限定されました。の場合は、「配偶者控除」を受けることができますので、転職活動期間が長引いてしまったら、配偶者の税金も安くなるメリットがあります。

社会保険では収入扱いされる

所得税では非課税であった失業保険も、社会保険（健康保険、年金）では収入扱いとなってしまうので注意が必要です。

例えば、年の前半で100万円の給与を得て退職して配偶者の扶養家族に入ったとしても、その後失業保険を給付され始めると、配偶者の社会保険から外れて、自ら国民健康保険に加入しないとならない事態も起こり得ます。

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まとめ

いかがでしたでしょうか。

おさらいしますと、失業保険には

• 所得税・住民税がかからない
• 社会保険では収入として扱われる

失業保険には税金がかからないので、全額生活費や転職活動費に回しても問題ありませんが、失業中に配偶者の扶養家族に入るときは、場合によっては扶養家族から外れてしまうということを頭の片隅に入れておきましょう。

なお、退職したら確定申告をすることで税金が取り戻せる場合があります。
具体的に税金が還ってくる条件などは、以下関連記事で詳しく説明しています。

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