（2020-2-20更新）
国家資格は何かお持ちですか？
「運転免許証！」
運転免許も立派な国家資格ですが、日本全国で8,000万人も保有者がいるので、自慢できるものではありません。
転職では資格よりも経験が重視されるので、わざわざ取ろうと思わない人もいると思いますが、現在の仕事に関連している国家資格があれば、できれば取っておきたいですね。
今回は、事務系や管理部門で働いている人が目指したい国家資格を解説します。
事務系・管理部門におススメ国家資格
衛生管理者
労働安全衛生法で定められて国家資格で、50人以上の労働者がいる職場では、衛生管理者を置くことが義務付けられており、具体的な設置人数は次の通りです。
- 従業員数50人～200人：1人以上
- 201人～500人：2人以上
- 501人～1,000人：3人以上
- 1,001人～2,000人：4人以上
- 2,001人～3,000人：5人以上
- 3,001人以上：6人以上
衛生管理者の任務は、従業員の働く作業環境や健康管理、労働衛生の教育などを行うことが求められています。
大学（短期大学を含む）又は高等専門学校を卒業し、1年以上労働衛生の実務※6 に従事した者
高等学校又は中等教育学校を卒業し、3年以上労働衛生の実務※6 に従事した者
10年以上労働衛生の実務※6 に従事した者
試験実施
受験資格
- 厚生労働大臣が認定する講習を修了
- 高校卒業後3年以上の実務経験
- 大学・短大卒業後1年以上の実務経験
なお、保健師、薬剤師などは試験無しで衛生管理者の免許を受けられます。
受験料
6,800円
基本情報技術者
「基本情報技術者は、IT系の資格では？」
と思うかもしれませんが、仕事ではパソコンを使い、メールやインターネットを見て、企業機密などの情報漏洩をしないように気を付けていると思います。
- パソコンの仕組み
- ネットワークやデータベースの基礎
- （ウイスルや不正侵入など）セキュリティ
このような知識を「難しいから」とIT部門に丸投げしてしまうと、これからの時代乗り遅れてしまいますし、あなたが管理者なら、IT投資が適切かどうか判断できないのではないでしょうか。
試験実施
受験資格
特になし
受験料
5,700円
キャリアコンサルタント
「キャリアコンサルタント」は、平成28年４月より国家資格になった歴史の新しい試験です。
キャリアコンサルティングというと、転職したい人に適切な転職先アドバイスするイメージがありますが、会社の人事部門では、従業員のキャリア育成方針を決めて、教育・研修をしたり、適切な配置をしたりして人材を育てる上で役に立つ知識です。
試験実施
受験資格
- 厚生労働大臣が認定する講習を修了
- 3年以上の実務経験
- 技能検定キャリアコンサルティング職種の学科試験又は実技試験に合格
- キャリア・コンサルタント能力評価試験の受験資格である養成講座を修了（平成28年3月まで）
受験料
- 学科：8,990円
- 実技：29,900円
人事の役割は面接や採用だけだと思ったら大間違い、人事次第で会社の将来が変わることがあるからです。「うちの部署には中途採用社員でまともな人物が来ない」確かに、大丈夫と思って採用しても、ダメだったというのも事実。今回は、人事のむずかしさとやりがいを解説します。
社会保険労務士
社会保険労務士法による国家資格で、独立した場合は、社会保険関係の書類作成や相談などの業務を行いますが、企業内で働く場合は、次のような社会保険から労務管理、労働トラブルの解決などを行います。
- 社会保険の手続
- 労務管理の相談や指導
- 労働問題の紛争解決
企業の労務部門に必須の資格ではありませんが、労働や社会保険のプロとしての資格があることで、社内の評価があがったり、転職でも実力を証明できたりするので、取得しておくことで自分の存在価値を増すことができます。
試験実施
受験資格
- 大学・短大を卒業
- 学土の学位を得るのに必要な一般教養科目（62単位）を修得
- 3年以上の実務経験
- 厚生労働大臣が認めた国家試験に合格（行政書士、司法書士、中小企業診断士、土地家屋調査士など多数）
受験料
9,000円
まとめ
いかがでしたでしょうか。
資格は、民間の団体が実施しているものから国家資格まで星の数ほどありますが、中には効果のほどが分からないものも多く存在します。
もちろん、秘書検定や簿記検定のように、国家資格並みの知名度を誇る資格もありますが、やっぱり「国家資格」を目指したいものです。
なお、仕事をしながらだとなかなか時間が取れないと思いますので、いかに隙間時間を使うかが取得のカギになります。
管理人のお勧めは、早起きと電車の移動時間での勉強です。
詳しい方法は関連記事で解説していますので、ぜひお試しください。
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