内定をもらい、入社準備をしていたが、雇用契約書に気になる記載があった。

「試用期間6か月」

正社員採用なのに、お試し期間があるのに驚かれる人もいると思います。

今回は、試用期間の仕組みと誤解されやすいポイントを解説します。

試用期間とは

試用期間

新規採用後に仕事の適性があるか無いかを確認するための期間で、問題が無い場合は期間後に「社員」として採用されます。

期間は3~6か月程度が多い

試用期間は、法律で何か月と決まっているものではなく、企業が独自に決めることできますが、3~6か月間が多いです。

ただし、いくら企業が自由に決められるからと言って、6か月を超える期間は、明確な理由がある場合を除き、長すぎると思われます。

延長は合理的理由が必要

一度決めた試用期間を自由に延長可能としてしまうと、いつまでも試用期間で働く人が出てきてしまいます。

本来は「仕事の適性があるか」を確認する期間なので、数か月もあれば確認が終わる性質のものなので、だらだらと延長させることは、「試用期間という不安定な状態で」都合よく雇っていると疑われても仕方ありません。

このため、期間の延長が認められるためには、2つの条件を満たしている必要があります。

  1. 就業規則(または、雇用契約)で延長が明記されている
  2. 延長するだけの合理的な理由がある

例えば、病気やケガなどで休みを取ってしまったため、「適性」があるか判断することができなかった、など合理的な理由がなければ、安易に延長は認められません。

ただし、合理的な理由があったとしても、延長期間は、最初の雇い入れ時から1年間が限度と考えられています。

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試用期間の3つの誤解

試用期間の誤解されるポイント

給与は安いが当然ではない

「試用期間だから給与は下げる」

試用期間とは「仕事の適性があるか無いかを確認」する期間ですから、本採用時と給与が同じであるべきです。

ただし、どうしても給与を下げる必要がある場合は、使用者と労働者が合意していなければならず、合意が無いまま一方的に給与を下げてはいけません。

給与減額が認められるための条件は、次の通りです。

  • 雇用(労働)契約書などで減額の合意がされている
  • 減額後も最低賃金を下回らない
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いつでも解雇できるはウソ

「試用」という名前から、いつでも自由に解雇ができると勘違いされがちですが、そのようなことはありません。
確かに、通常の解雇よりは認められる範囲は広いとされていますが、「社風と合わない」「仕事が遅い」などの理由では解雇は認められません。

このため、試用期間の解雇が認められるためには、次のような明確な理由が必要です。

1.遅刻・欠勤が多い

社会人として働く上で、遅刻や欠勤をしないことは最低限のルールであり、これが守れないようでは企業から不適格と判断されてしまいます。

遅刻や欠勤などの「勤怠不良」は、実は正社員も解雇事由としている会社が多いです。
もちろん、解雇するためには「何度も注意したが改善されない」など、会社側も改善に向けた努力が必要です。

2.応募書類に経歴詐称など嘘の記載があった

履歴書や職務経歴書などの経歴詐称は、いかなる場合でも許されません。

社会人は信用が重要なので「嘘をつく」人間は、会社が最も嫌うため、ほとんどの企業が正規採用後も「解雇事由」としているので、試用期間に関わらず解雇される理由です。

3.勤務態度が悪い

勤務態度の良し悪しは、客観的に判断することが難しいですが、次のような内容が悪い態度とされています。

  • 上司の指示に、何度も従わないことがある
  • 職場の雰囲気を、明らかに壊す

試用期間の解雇も予告手当が必要

上記の解雇が認められる理由があったとしても、「明日から来なくていい」という訳にはいきません。

通常の労働者の解雇と同じように、予告(手当)が必要です。

  • 30日前の予告
  • 30日分の平均賃金

ただし、雇い入れから14日以内に解雇する場合は、予告手当は不要です。(労働基準法第21条)

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社会保険に加入できないはウソ

「試用期間は社会保険無し」

このように考える人もいるかもしれませんが、社会保険の加入基準に「正社員」「試用期間」「パート」「アルバイト」などの雇用形態は関係ありません。

基本的に、「フルタイムの4分の3以上」働く場合は、2か月未満の短期雇用を除いて、社会保険に加入しなければなりません。(個人事業主除く)

詳しい加入基準は、以下記事で解説しています。

また、労災保険は、基本的に「1人でも雇ったら加入」が必要です。

まとめ

いかがでしたでしょうか。

試用期間制度について、誤解されていた人もいると思います。

「試用」という名前に惑わされて、「お試し雇用」と思われがちですが、本採用とほとんど変わりはない採用形態です。

もし、あなたが試用期間中だったとしても、怖がることはありません。
普段通りの勤務をしていれば、期間満了後に本採用の道が開かれているのですから。