ハローワークとは？失業給付の申請方法と職業訓練制度のフル活用を！

（2020-2-6更新）

ハローワークは、求人を探したり、失業保険をもらう場所と思っていたらもったいないです。

実は、職業訓練といって、資格やスキルの取得支援などもしてくれるありがたい存在なのです。

今回は、ハローワークの失業保険や職業訓練などの機能を解説します。

ハローワークとは

公共職業安定所（略して職安）のことで、国が運営する職業紹介などを行う機関で、失業保険の給付や就職相談、職業訓練ができる場所です。

ハローワークでできること

ハローワークでできることは、大きく分けて次の3つです。

1. 失業保険の受給
2. 求職活動（求人紹介、職業相談など）
3. 訓練制度

それでは、順番に解説します。

失業保険の受給

失業給付とも呼ばれ、在職中の雇用保険の加入年数や失業時の年齢に応じて、一定の金銭の給付を受けられる制度で、失業中の生活費や再就職支援として、ハローワークが窓口になって支給される手当をいいます。

失業保険のおかげで、再就職や転職活動に専念することができますが、誰でも受給できるものではなく、受給条件があります。

失業保険の受給条件と給付日数

失業保険を受け取る条件は、自己都合と会社都合で必要な加入期間が決まっています。

【自己都合退職の場合】
退職日からさかのぼって、2年間に通算12か月以上加入

【会社都合退職の場合】
退職日からさかのぼって、1年間に通算6か月以上加入

この「自己都合」や「会社都合」の区分は、企業が離職票で指定するため、実際と異なることがあります。

ただし、企業が「自己都合退職」と指定しても、ハローワークに申告することで「会社都合退職」に変更することができますので、詳しくは関連記事をご確認ください。

失業保険の手続きと必要書類

失業給付の申請は、退職した会社から「雇用保険被保険者離職票」を受け取ってから、ハローワークで行います。

【 失業給付の申請に必要な書類一覧 】

1. 雇用保険被保険者離職票
2. マイナンバーカード、通知カード、個人番号の記載のある住民票
3. 身分証明書
4. 写真（縦3.0cm×横2.5cm）2枚
5. 印鑑
6. 本人名義の預金通帳又はキャッシュカード

2016年1月から申請に個人番号（マンナンバー）が必要になりました。

失業給付の詳しい手続き方法と流れは、以下関連記事をご覧ください。

求職活動

1.求職申込書の記入

ハローワークで求職活動を行うには、最寄りのハローワークに行き、備え付けの「求職申込書(*1)」に記入したら、受付に提出します。

主に記入・登録する情報は次の通りです。

• 住所、氏名、年齢、性別、連絡先
• 求職希望情報（職種、場所、待遇など）
• 学歴
• 保有資格
• 職歴

(*1)求職申込書の記入例（PDFファイルがダウンロードされます）
※リンク先：厚生労働省職業安定局「ハローワークインターネットサービス」

2.求職者情報登録

求職申込書を提出すると別の窓口に呼ばれますので、ハローワークの職員と面談しながら自分の求職者情報を登録します。

登録が終わると、「ハローワークカード」をもらえますので、今後の活動では忘れずに持参しましょう。

※今後の職業相談や求人票の検索や職業訓練などでは、ハローワークカードが必要になりますので、常に携帯しておくようにしましょう。

3.職業相談

職業相談は、求職活動（就職・転職活動のこと）に関するアドバイスや情報提供を受けることができます。

【 職業相談内容（一例） 】

• どんな仕事がよいのか決められない
• 具体的な求職活動の仕方が分からない
• 就職する上で相談したいことがある
• 応募書類の書き方や面接の受け方について知りたい

4.求職情報検索・紹介

ハローワークで求職情報検索

求職情報の検索は、全国どのハローワークでも行うことができます。
検索に行くときは、ハローワークカードを持っていきましょう。

特に、失業給付を受けている期間は、検索だけでも失業給付を受けるために必要な求職活動を行ったことになりますので、出かけ先でちょっと寄って検索という方法が可能です。

注釈：失業給付を受けていない人には分かり難いですが、失業給付を受けるためには、「失業の認定」と「求職活動」が必要で、ハローワークでの求職情報検索が、「求職活動」に該当するという訳です。

自宅で求職情報検索

自宅からインターネットで、求人情報を検索することができます。
インターネットで検索する際、次の求人情報が表示されません。

• 求人先企業が「インターネット掲載不可」としている場合
• 求人先企業が「求職申込者に限定」としている場合（求職未申込者）

求人検索はこちら>厚生労働省職業安定局「ハローワークインターネットサービス」

訓練制度

1.職業訓練

職業訓練とは

ハロートレーニングともいい、求職者や在職者向けの公的な職業訓練制度のことです。
ハロートレーニングには、次の3種類あります

• 失業保険受給者を対象とした「公共職業訓練」
• 失業保険受給できない求職者を対象とした「求職者支援訓練」
• 在職者を対象とした「在職者訓練」

職業訓練の対象者

失業保険を受給している人だけでなく、失業保険を受給できない失業者や、在職者でキャリアアップを図りたい方も受講できます。

訓練内容

通学での訓練となりますが、簿記、建設・製造、サービス、介護、デザイン、理美容といったスキルや、第一種電気工事士、宅地建物取引主任者、介護職員初任者研修などの資格取得コースまで幅広くあります。

例えば、通常7万円はかかる介護の入門資格である介護職員初任者研修の受講料が無料になり、テキスト代と交通費程度で取ることが可能です。

費用

受講料は基本的に無料ですが、テキスト代などの実費負担があります。

手当

失業保険を受給中であれば、訓練受講中に手当をもらえます。

また、失業保険を受給中でなくても、事情により（障がい者や母子家庭など）生活費などの手当が支給されることもあります。

申込方法

申込方法がやや面倒で、ハローワークにて相談員に相談して申し込みます。

訓練検索

以下のサイトでハロートレーニングの検索ができます。

（独）高齢・障害・求職者雇用支援機構「ハロートレーニング コース情報検索」

2.教育訓練給付制度（一般）

教育訓練給付制度（一般）とは

上記の職業訓練（ハロートレーニング）とは異なり、民間のスクールや通信講座で教育訓練を受けて、その受講料の一部をハローワークが受講者に支給する制度です。

支給要件

1. 受講開始日に雇用保険に3年以上加入していること。
   （途中1年以内の空白期間であれば、前後の加入期間を通算できる）

現在は特例で、3年でなく1年の加入期間で対象となります。

また2回目以降の場合は、前回の給付金の受給日より3年間の加入期間が必要

対象講座

民間のスクールや通信講座で、講座情報に「教育訓練給付制度対象講座」と記載されているものです。

支給金額

教育訓練費用のうち、20%が支給される。（最大10万円まで）
ただし、教育訓練費用が4,000円以下の場合は支給なし。

3.専門実践教育訓練制度

専門実践教育訓練制度とは

教育訓練給付制度（一般）と同じように、民間のスクールや通信講座で教育訓練をうけて、受講料の一部をハローワークが受講者に支給する制度ですが、専門実践教育訓練制度の対象講座の場合は、教育訓練費用の50％以上も支給されるところが大きく異なります。

支給要件

【 在職中の場合 】

1. 受講開始日に雇用保険に3年以上加入していること。
   （途中1年以内の空白期間であれば、前後の加入期間を通算できる）

現在は特例で、3年でなく2年の加入期間で対象となります。

【 離職している場合（求職活動中） 】

1. 離職してから受講開始日までの間が1年未満であること。
2. 離職日以前に雇用保険に3年以上加入していること。

対象講座

対象講座は、専門実践教育というだけあり、基本的に1～3年間の長期間の講座が多く、「看護師」、「理容師」、「美容師」、「測量士」、「調理師」、「栄養士」、「介護福祉士」、「保育士」などの国家資格を目指す講座や、専門学校の情報技術科などの専門課程を学ぶコースもあります。

教育訓練制度検索システムで検索できます。→検索はここをクリック！

例えば、調理師を取得してレストランや飲食店で調理のプロとして働くなど、教育訓練で身に付けたスキルをすぐに活かすこともできます。

支給金額

教育訓練受講料が4,000円を超えた場合は、次の基準に従って支給される。

• 受講期間中：教育訓練費用のうち、50%が支給される。
• 受講終了後1年以内に就職した場合：教育訓練費用のうち、70%が支給される。

支給限度額は以下の表の通りに決まっています。

【 専門実践教育訓練制度支給限度額 】

	訓練期間1年	訓練期間2年	訓練期間3年
受講期間中	40万円	80万円	120万円
受講終了後1年以内に就職した場合	56万円	112万円	168万円

 まとめ

いかがでしたでしょうか。

ハローワークは、仕事を探すだけでなく、失業中だけでなく在職中も職業訓練の支援をしてくれるので、活用しないのはもったいないです。

もちろん、万が一失業した時にも、失業保険で私たちを守ってくれる存在ですので、この制度を知っておいて損はありません。