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ハローワークとは

公共職業安定所(略して職安)といい、国が運営する職業紹介などを行う機関で、失業給付や無料で転職や訓練の相談ができる場所です。

ハローワークでできること

ハローワークでできることは主に三つです。

  1. 失業給付
  2. 求職活動
  3. 訓練制度

失業給付の受給

失業手当と呼ばれることもありますが、失業中は一番ありがたいものです。

失業給付の受給条件と給付日数

失業給付の受給条件と給付日数については、以下関連記事をご覧ください。

関連記事:「失業給付の受給要件と資格者

失業給付の手続きと必要書類

失業給付の申請は、雇用保険被保険者離職票をハローワークに持参して行います。


失業給付の受給要件や手続の詳細は、以下関連記事をご覧ください。

関連記事:「退職後にする手続き

求職活動

求職申込書の記入

ハローワークで求職活動を行うには、最寄りのハローワークで、受付でもらった求職申込書に記入・提出し、自分の情報を登録してらう必要があります。

主に記入・登録する情報は次の通りです。

  • 住所、氏名、年齢、性別、連絡先
  • 求職希望情報(職種、場所、待遇など)
  • 学歴
  • 保有資格
  • 職歴

求職申込書の記入例(PDFファイルがダウンロードされます)
※厚生労働省職業安定局「ハローワークインターネットサービス」

その後、別の窓口で面談しながら登録してくれます。
無事登録が終わると、「ハローワークカード」をもらえますので、今後の活動では持参しましょう。

職業相談

職業相談は、求職活動に関するアドバイスや情報提供を受けることができます。
具体的な内容は次の通りです。

  • どんな仕事がよいのか決められない
  • 具体的な求職活動の仕方が分からない
  • 就職する上で相談したいことがある
  • 応募書類の書き方や面接の受け方について知りたい

求職情報検索・紹介

ハローワークで求職情報検索

求職情報の検索は、全国どのハローワークでも行うことができます。
検索に行くときは、ハローワークカードを持っていきましょう。

特に、失業給付を受けてる期間は、検索だけでも求職活動を行ったことになりますので、出かけ先でちょっと寄って検索という方法が可能です。

自宅で求職情報検索

自宅からインターネットで、求人情報を検索することができます。
インターネットで検索する際、次の求人情報が表示されません。

  • 求人先企業が「インターネット掲載不可」としている場合
  • 求人先企業が「求職申込者に限定」としている場合(求職未申込者)

求人検索はこちら>厚生労働省職業安定局「ハローワークインターネットサービス」

訓練制度

職業訓練

職業訓練とは

ハロートレーニングともいい、求職者や在職者向けの公的な職業訓練制度のことです。
ハロートレーニングには、次の3種類あります

  • 失業保険受給者を対象とした「公共職業訓練」
  • 失業保険受給できない求職者を対象とした「求職者支援訓練」
  • 在職者を対象とした「在職者訓練」
職業訓練の対象者

失業保険を受給している人だけでなく、失業保険を受給できない失業者や、在職者でキャリアアップを図りたい方も受講できます。

訓練内容

通学での訓練となりますが、簿記、建設・製造、サービス、介護、デザイン、理美容といったスキルや、第一種電気工事士、宅地建物取引主任者、介護職員初任者研修などの資格取得コースまで幅広くあります。

費用

受講料は基本的に無料ですが、テキスト代などの実費負担があります。

手当

失業保険を受給中であれば、訓練受講中に手当をもらえます。

また、失業保険を受給中でなくても、事情により(障がい者や母子家庭など)生活費などの手当が支給されることもあります。

申込方法

申込方法がやや面倒で、ハローワークにて相談員に相談して申し込みます。

訓練検索

以下のサイトでハロートレーニングの検索ができます。

(独)高齢・障害・求職者雇用支援機構「ハロートレーニング コース情報検索」

教育訓練給付制度

教育訓練給付制度とは

上記の職業訓練(ハロートレーニング)とは異なり、民間のスクールや通信講座で教育訓練を受けて、その受講料の一部をハローワークが受講者に支給する制度です。

支給要件

受講開始日に雇用保険に3年以上加入していること(途中1年以内の空白期間であれば、前後の加入期間を通算できる)
現在は特例で、3年でなく1年の加入期間で対象となります。

また2回目以降の場合は、前回の給付金の受給日より3年間の加入期間が必要

対象講座

民間のスクールや通信講座で、講座情報に「教育訓練給付制度対象講座」と記載されているものです。

支給金額

教育訓練費用のうち、20%が支給される。(最大10万円まで)
ただし、教育訓練費用が4,000円以下の場合は支給なし。

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