健康保険被保険者証
会社都合で退職した場合や、世帯の収入が低い場合には、国民健康保険を保険料が軽減される仕組みがあるのをご存知ですか?

会社都合で退職した場合は70%も軽減され、また世帯の収入が低い場合は20~70%も軽減されるので、是非活用したい制度です。

国民健康保険料軽減制度とは

国民健康保険料軽減制度とは、次のどちらかに該当する場合に、国民健康保険料が軽減される制度のことです。

所得の基準による国民健康保険料の軽減制度とは

国民健康保険に加入する世帯の所得が一定以下の場合に保険料(均等割額)が軽減される制度です。(世帯の所得は、世帯の国保加入者の合計で計算する)

非自発的な理由により離職された方に対する保険料の軽減制度とは

倒産、解雇、雇い止めなどを理由とした離職された場合に、一定期間保険料を軽減する制度です。

所得の基準による国民健康保険料の軽減制度

対象者と軽減金額

世帯の所得(総所得金額等※)が次表の基準以下の場合に適用されます。

世帯の総所得金額 軽減割合
33万円 7割(70%減)
33万円+(27万円×加入者数) 5割(50%減)
33万円+(49万円×加入者数) 2割(20%減)

例えば、世帯主と加入者2人の世帯の場合は、世帯の総所得の合計が、

180万円以下・・・2割軽減
114万円以下・・・5割軽減
33万円以下・・・7割軽減

となります。

「総所得金額等については、国税庁のホームページをご覧ください。」
(総所得金額等の説明ページが別タブで開きます。)

手続方法

申請は必要ありませんが、加入者全員の所得が申告されていないと軽減措置を受けることができません。

所得が申告方法は、次の3つの方法があります。

  • 年末調整
  • 確定申告
  • 住民税の申告

給与所得者や確定申告をしていれば、特になにも手続きは必要ありません。

ただし、年の途中で退職した場合は、年末調整がされていないため、確定申告をしなかったら、所得の申告がされません。
(この場合は、確定申告すると所得税の還付が受けられることが多いので、確定申告しましょう)

問題となるのは、世帯の中に所得が無い加入者がいる場合で、「所得が無い」ことを申告しておかないと、役所・役場で世帯の所得が計算できず、保険料の軽減対象の判断することができないからです。

源泉徴収か確定申告してない加入者がいる場合は、市区役所、町村役場で「住民税の申告」をしてください。
なお、住民税の申告期間は確定申告と同じで、毎年3月15日までです。

非自発的な理由により離職された方に対する保険料の軽減制度

対象者

雇用保険制度にて、特定受給資格者又は特定理由離職者として失業給付を受給できる場合が対象となります。

特定受給資格者とは、倒産・解雇で離職した場合と、月45~100時間以上の時間外労働などでの退職者をいいます。

特定理由離職者とは、契約社員で契約更新されずに離職した場合と、へき地への転勤命令などやむを得ない理由で退職者をいいます。

雇用保険受給資格者証に離職理由コードが、特定受給資格者(11・12・21・22・31・32)、特定理由離職者(23・33・34)となっていれば対象です。

手続き方法

申請場所

市区役所、町村役場の国民健康保険の窓口で行います。

持参物

  1. 国民健康保険被保険者証(加入と同時に申請する場合は不要)
  2. 雇用保険受給資格者証
  3. 印鑑

軽減金額

対象者(離職者)の前年度の「給与所得」を100分の30として、保険料が計算されます。

軽減される期間

離職年月日の翌日が属する年度の翌年度まで。
例えば、2017年9月30日に離職した場合は、2019年3月31日まで。
尚、2018年3月30日に離職したら2019年3月31日までと、1年間しか軽減を受けられなくなります。

失業給付の受給も可能

非自発的な理由(会社都合)により離職の場合は、失業給付も忘れずに受けましょう。

ハローワークの手続き方法の詳細は、以下関連記事をご覧ください。

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