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「今月はたくさん残業したから、残業手当が多いぞ。」と期待して給与明細を見ると、「あれ!?」と首をかしげてしまうほど少なかったら、怒りが込み上げてきたり、やる気がなくなってしまうものです。

「1時間当たりの時間外手当が1,250円とは・・娘のバイト代と変わらないじゃないか!」

何故こんなことになってしまったのでしょうか?

各種手当が残業手当を下げている

先ほどの例では、こんな給与明細かもしれません。

基本給 家族手当 通勤手当 住宅手当 子女教育手当 時間外手当
160,000 30,000 20,000 20,000 20,000 50,000

1日8時間で月20日働き、残業を40時間行った場合(1.25は割増賃金率)
160,000÷8時間÷20日)×1.25×40時間=50,000円

残業手当の計算式を見ると、家族、通勤、住宅、子女教育手当と4種類の手当が付いていながら、基本給のみが残業手当の計算基準となっているのです。

残業手当の計算から除外できる手当

法律で除外が認められている手当

本来でしたら、手当込みの給与総額を基準に残業手当を計算するのが理想です。
しかし、本人の能力に関係なく支給される手当(家族手当、住宅手当など)を基準に計算すると、独身で実家住まいの人が不利になってしまいます。

そこで、法律では残業手当などの割増賃金から除外可能な手当として、次の「例外」を設けております。

  1. 家族手当
  2. 通勤手当
  3. 別居手当
  4. 子女教育手当
  5. 住宅手当
  6. 臨時に支払われた賃金
  7. 1ヶ月を超える期間ごとに支払われる賃金

※労働基準法施行規則21条より

名前だけの手当はダメ

上記の7種類の除外可能な手当を悪用すると、基本給を低く抑えて、各種手当を盛って給与総額を高くするとことができます。

悪い例として、住宅手当として、「実家住まいは2万円」、「自己名義の住まいは3万円」などとしてしまうことです。
この場合、かさ上げされた2万円は基本給に含ませ、残業手当の計算対象にしなければなりません。

もちろん、法律もこんな抜け穴を認めずに、一律に支給されている2万円は残業手当の計算対象にするよう求めています。

手当が多い求人は注意

もし基本給を意図的に下げるために各種手当を増やしているのであれば、労働者を不利にしてしまいます。

一般的に次の手当は、基本給(役職、資格手当など含む。除外できるのは上記の7種類のみ)が計算対象となっております。

  • 時間外手当(残業、休日、深夜手当)
  • 賞与
  • 退職金

例えば、「賞与2か月分支給」であれば、それは基本給の2か月分をいいます。

そして、定年まで勤めあげてもらった退職金まで低く抑えられたら、たまったものではありません。

基本給を意図的に低く抑えられると、労働者にとって良いことは何一つありません。

これから転職される方は、求人票や面接で、各種手当が多そうと分かったら、この記事の内容を思い出してみてください。

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