書類作成から始まり、何度か面接を通過して、やっとの思いで手に入れた内定。

長かった転職活動が終わったとの解放感から、内定承諾書をその日のうちに提出してしまった。

ただし、後日、冷静になって内定承諾書を見ると、面接で聞いていた内容と異なっていた。

内定承諾書を提出したらもう入社するしかないのか・・・?

ここでは、内定承諾書の効力と辞退について説明します。



内定承諾書の法的効力

内定承諾書には実質的な法的効力はない

法的効力がないと書くと誤解を招くことになります。

実際は、内定承諾書にサインすることで、労働契約は成立します。(いや、口約束でも成立します。)
ただし、労働契約は労働者側から解除(辞退)を申し出ることで、2週間後に解除されます。

つまり、内定承諾書を提出した後であっても、内定辞退を申し入れれば、2週間後に労働契約は解除されます。

内定辞退が法的に問題無いことが分かったからといって、安易に辞退することはマナーとして許されません。

もし面接で「御社が第一志望」と言っておきながら、辞退するということは、面接で嘘をついたのと同じことになります。

内定辞退が企業に与える影響

企業側に立ってみると、内定者に辞退されると何が起きるでしょうか?

また最初から募集をし直す

採用枠の欠員が出たので、また新規に募集しなければならない。

例えば、最終面接にAさんBさんが残り、Aさんに内定を出し、Bさんに不採用とした場合、
Aさんが内定辞退したからといって、Bさんに対し、やっぱり来てくださいとは言いません。

入社のための準備が無駄になる

企業は内定者の入社に必要な次の準備を始めます。

  • 制服や社員証、名札などの購入または製作
  • 入社時研修などの準備

これらが辞退されると無駄となってしまうのです。

欠員のまま事業をしなければならない

新規店舗や事業に合わせて募集をしていた場合は、内定辞退されたことで人員が少ないまま店舗や事業を開始することになります。

また、退職者の補充による募集をしていた場合も、退職者の退職日までに入社できなければ、引継ぎができなくなります。

どのような場合でも、企業は人員計画に基づいて求人を行っているので、人員不足の影響がでてしまいます。

内定辞退は3日以内がマナー

企業が内定を出すときは、入社を当て込んでいます。
そのため、最終面接では入社意思があるかどうかを、いろいろな角度から質問して探ったりするのです。

基本的に、内定辞退は3日以内で、辞退の意思が固まったら即連絡します。

いつでもできるが引き延ばさないのがマナー

先ほど、「法律的に」内定辞退はいつでも可能と書きましたが、だから延々と先延ばしすることは、社会人のマナーとしては失格です。

内定辞退が出ると、また新規に募集をしなければならず、その間は欠員のまま事業をしなければならない企業側の事情も考慮しなければなりません。

辞退の理由は必要か?

内定辞退の方法

さて、内定辞退の方法は次の通りです。

  1. エージェントを利用・・・エージェント経由で辞退する
  2. それ以外・・・ご自分で企業に電話する

辞退理由はこちらからあえて言う必要なし

内定の辞退理由は、先方から聞かれなければ、こちらからあえて伝える必要はないです。

ただし、聞かれた場合は正直に伝えましょう。
なぜなら、企業も今後の採用のために聞きたいからです。

内定承諾後でも辞退は可能

ここまでご覧いただければお分かりの通り、内定承諾後の辞退も可能です。

内定辞退の方法

  1. エージェントを利用・・・エージェント経由で辞退する
  2. それ以外・・・ご自分で企業に電話する

内定承諾後の辞退はいつまで可能か

内定承諾後の辞退は、法律的にはいつでも可能です。(入社日まで2週間以上ある場合)
ただし、いつでも可能だからといって先延ばしせず、即連絡してください。

内定辞退のトラブル

正直言って、内定承諾後の辞退そのものがトラブルとなり得るものです。
なぜなら、内定承諾した以上、企業は入社準備にとりかかりるからです。

主なトラブルは、次の通りです。

  • 入社準備に要した費用の請求
  • 今後、辞退者の出身校からの採用取りやめ
  • 入社日まで2週間以内の場合、(解除成立まで2週間かかるため)一旦雇用契約が開始される

損害賠償はあるの?

内定承諾後の辞退の場合、「あなたの入社のために費やした費用」の損害賠償の可能性はあり得ます。
特に入社日直前の辞退など、悪質と思われる場合には損害賠償される可能性が高まります。

内定辞退をしてしまった場合は、社会人として出来る限りの誠意を尽さなければなりません。