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退職後の確定申告
会社を退職したら確定申告が必要と聞いたけど、

「必ず申告しないといけないの?」

「申告をしなかったらどうなるの?」

ここでは、どんな場合に確定申告が必要で、どうやって申告するか説明します。



所得税の納税の方法は2種類ある

日本では納税の義務があるので、次のどちらかの方法で税金の申告をしなければなりません。

確定申告で行う場合

確定申告とは?

確定申告とは、1月1日から12月31日までの収入と支出、扶養控除などの各種控除から所得を計算して、税務署へ提出し所得税額を確定することをいいます。

確定申告の期間は?

個人の場合は2月16日から3月15日(3月15日が土日の場合は翌週の月曜日)までです。
この期間が絶対というものではなく、実際は2月16日以前でも申告書を受け取ってもらえるし、また、3月15日以降でも申告は可能です。(期間後に申告した場合は、無申告加算税や延滞税のペナルティを受ける可能性があります)

年末調整で行う場合

給与所得者の場合は、確定申告の代わりに年末調整することで手続きを完了させることができます。

年末調整とは?

年末調整とは、会社が従業員に代わって、所得税額を計算、申告、納税までをしてくれる制度をいいます。

毎年12月に、会社から2枚の申告書「給与所得者の扶養控除等(異動) 申告書」と「給与所得者の保険料控除申告書兼給与所得者の配偶者特別控除申告書」を記入していることを思い出してください。

退職後に確定申告をする必要がある人とない人

申告と納税が必要なことが分かったけど、退職したら必ず確定申告をしなければならないかというと、申告が必要な場合と不要な場合があります。

確定申告をする必要がある場合

退職後に確定申告が必要な場合は次の通りです。

  1. 退職後、12月31日まで転職しなかった場合
  2. 退職後、年内に転職したが、転職先の年末調整時に前職の源泉徴収票を提出しなかった場合

確定申告をする必要がない場合

逆に確定申告をしなくていい場合は次の通りです。

  • 退職後、年内に転職し転職先の年末調整時に前職の源泉徴収票を提出した場合

1年間無収入でも申告が必要な場合

では、退職後に無収入のまま2回目の確定申告を迎えた場合はどうでしょうか?

無収入でも「国民健康保険料軽減制度」を受ける場合は、確定申告か「住民税の申告」をする必要があります。

国民健康保険料軽減制度の詳細については、以下関連記事をご覧ください。

関連記事:「国民健康保険料軽減制度

確定申告の手続き

申告方法

確定申告は、主に次の3つの方法があります。

  1. 税務署で確定申告書類を作成し、提出する
  2. インターネット上の確定申告書作成コーナーで確定申告書を作成し、印刷して税務署に郵送する
  3. インターネット上のe-taxで確定申告書を作成し、そのまま送信する

確定申告書作成コーナー

必要書類

  1. 個人番号カード(または、個人番号通知カード)
  2. 源泉徴収票
  3. 国民年金控除証明書「社会保険料(国民年金保険料)控除証明書」
    個人年金や生命保険料などの控除証明書など

【番外編】サラリーマンでも該当するこんな還付

せっかく確定申告を行うので、少しでも還付を受けたいものです。
サラリーマンでも該当しやすい控除(還付)をご紹介します。

医療費控除

医療費控除とは、同一生計の家族が医療費を支払った場合は、年間10万円を超えた部分が所得控除されることをいいます。

医療の範囲が結構広めで、次のようなものが該当します。

  • 入院、通院の診療、医療費
  • 医師から処方された薬と病気やケガを治療するために購入した市販薬
  • 入院、通院のための交通費
  • 治療のためのあん摩、はり師、きゅう師、整体師の費用

ただし、栄養ドリンクや通常の温泉施設利用料は対象外です。
なお、厚生労働省から認定受けた「温泉利用型健康増進施設」(厚生労働省ホームページ)を利用した場合は対象となります。

セルフメディケーション税制

セルフメディケーション税制とは聞き慣れない言葉で、それもそのはず平成29年からスタートした新しい税制です。

医療用から転用された医薬品(要指導医薬品及び一般用医薬品)を購入した際に、1万2000円を超えた部分の金額(上限金額:8万8000円)について所得控除を受けることができる制度です。

この制度の注意点は、「医療費控除」と「セルフメディケーション税制」は、どちらか片方しか選べないないことです。
実際の申告の際は、両方の制度の控除額を計算し、控除額が大きくなる方で申告するようにしてください。

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