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有給休暇申請書
有給休暇の制度って、知っているようで知らないこともあると思います。

休暇が付与される条件や取得の方法、禁止事項をまとめてますので参考にしてください。



有給休暇とは

有給休暇(年次有給休暇)とは、一定の条件を満たした労働者に与えられる賃金の支払われる休暇のことで、法律で定められた権利です。

一定の条件は、次の通り法律で定められています。

  1. 雇入れの日から起算して6か月間継続勤務
  2. 全労働日の8割以上出勤

有給休暇日数

また、アルバイトやパートタイム労働者など、1週間の所定労働日数が4日以下(所定労働時間が30時間未満)の労働者にも有給休暇を与えらます。

有給休暇日数パートタイム

つまり、週に1~2日の勤務であっても、有給休暇をもらうことができるのです。

有給休暇の付与日数

有給休暇の付与日数も、一般の労働者とアルバイトやパートタイム労働者でそれそれ法律で決まっています。
(1)一般の労働者の有給休暇付与日数(所定労働日数が1週間5日以上、または30時間以上)

(2)パートタイム労働者の有給休暇付与日数(所定労働日数が1週間4日以下、かつ30時間未満)

有給休暇の取得

有給休暇の権利を行使することを、法律上は「取得」と言います。

取得方法

有給休暇は、次の場合を除いて労働者の好きな時に取得できると法律上定められています。

  1. 事業の正常な運営を妨げる場合
  2. 計画的付与により与える場合

事業の正常な運営を妨げる場合

会社の繁盛期(年末年始などの多忙な時など)に有給休暇を取得されたり、他の労働者も同じ日に申請されるなど、業務が回らなく恐れがある場合に、有給休暇の取得を拒否できます。(時季変更権といいます)

ただし、忙しいからといって、安易に拒否することは許されず、そもそも、忙しい時期に1人が休んだくらいで業務が回らなくなるということ自体に、企業のリスク管理体制に問題があるのではないでしょうか。

計画的付与により与える場合

労使協定を結ぶことで、年次有給休暇のうち5日を超える分については、計画的に休暇取得日を割り振ることができる制度です。
割り振りは次の3つの方法があります。

  1. 企業もしくは事業場全体の休業による一斉付与方式
  2. 班・グループ別の交替制付与方式
  3. 年次有給休暇付与計画表による個人別付与方式

年次有給休暇の時間単位付与(半日休暇など)

労使協定を結ぶことで、年次有給休暇のうち5日の範囲内で、時間を単位として与える制度があります。
例えば、半日休暇がこれに該当します。(このため、半日休暇は5日分までと就業規則で決まっていると思います。)

禁止事項

取得したことによる不利益な取扱いの禁止

労働基準法附則第136条で、年次有給休暇を取得した労働者に対して、不利益な取扱いの禁止しています。
不利益な取り扱いは、例えば次の内容です。

  1. 精勤、皆勤手当の不支給
  2. 賞与、昇進などの査定にあたってマイナスに評価すること

逆に、有給休暇を取得しなかった労働者に対して、有利な取り扱いをすることも禁止されています。

有給休暇の買取り

有給休暇は、心身の疲労を回復しゆとりある生活を実現するための制度であるので、買取りは制度の趣旨からすると行うものでありません。
また買取ったことで、結果的に規定日数分の有給休暇を与えてないことになる場合は、違法となります。

しかし、次の場合に買い取ることは違法とはなりません。

  • 法定日数を超えて与えられている場合、超えた部分を買い取ること
  • 2年の時効で消滅した有給休暇を買い取ること
  • 退職時に消化しきれなかった有給休暇を買い取ること

有給休暇の取得に理由はいらない

有給休暇は、心身の疲労を回復しゆとりある生活を実現するための制度なので、申請時に取得の理由は不要であり、記入欄がある場合には「私用の為」で記入すればよいもので、私用の理由は問われません。

よく、有給休暇は病気やケガなどで使うもので、遊びに使用するものではないと思っている人もいますが、むしろ遊びで使う方が制度の趣旨に合ってるのではないでしょうか。

政府の取り組み

第4次男女共同参画基本計画で有給休暇取得率70%を目標

政府は、平成27年に第4次男女共同参画基本計画で、平成32年までに有給休暇の取得率を、平成27年の48.7%から70%にする目標を掲げて活動を進めています。

労働基準法改正案で5日の有給休暇取得義務化

平成27年に労働基準法等の一部を改正する法律案が提出されて、現在まで継続審議が続いており、今国会でも成立のめどが立っていませんが、成立されれば企業は毎年5日の有給休暇を取得させる義務を負う事なります。

具体的には、厚生労働省案として計画的付与の形が行われるようです。

【 有給休暇義務化のイメージ 】
5日の有給休暇義務
(出典:厚生労働省「労働基準法等の一部を改正する法律案」について)

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