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今まで給与から天引きされていために全く意識してなかった住民税。

「退職後に納付書が送られてきて、金額の多さにビックリ!」

住民税の仕組みと退職や転職時の手続きについて説明します。



そもそも住民税の仕組みはどうなってる?

住民税とは

道府県民税と市町村民税を合わせた総称で、毎年1月1日時点に住んでいるところに納税する地方税をいい、年の途中に引っ越した場合でも、引っ越し先の市町村に納税しないで、1月1日時点の市町村に納税し続けます。

また、道府県民税と市町村民税に分かれていますが、納税は市町村がまとめて行います。

なお、東京都の場合は道府県民税は都民税、市町村民税は23区では特別区民税と呼びますが、このサイトでは、それぞれ道府県民税と市町村民税として解説します。

住民税はいつ課税される?

時期が変則的ですが、毎年6月に、前年の1月から12月までの所得に応じて課税されます。
サラリーマンの方は、毎年6月の給与明細に、「平成○○年度 給与所得等に係る市町村民税・道府県民税 特別徴収税額の決定通知書」という横長の紙が同封されていると思いますが、これが住民税の納税通知書です。

なお、住民税は前年の所得に応じて課税されるため、例えば、前年の年収が400万円の場合、今年が無職でも住民税として年額20万円前後を払う義務があります。

住民税の税率は?

税率は、基本的に道府県民税(4%)と市町村民税(6%)の計10%で、これとは別に均等割という所得に関係なく1人当たり、道府県民税(1,500円)と市町村民税(3,500円)の計5,000円の合計金額が税額となります。

住民税の納付方法

住民税の徴収方法は次の2種類があります。

特別徴収

サラリーマンは特別徴収という給与から天引きされる方法で納付されます。
名称には「特別」と付いてますが、何も特別なことはなく、天引きされるだけです。

特別徴収の場合は、6月から翌年5月まで給与から、毎月12等分した金額を天引きされます。

普通徴収

給与所得者以外は普通徴収という市町村から送られてくる納付書で払い込みます。
納付書は、毎年6月上旬に「住民税納税通知書」とともに市町村から送られてきます。

ただし、普通徴収の場合は特別徴収と異なり、年間の住民税を4等分して(特別徴収の3か月分)年4回(6月末、8月末、10月末、1月末)に分けて納税するので、計画的に税額を用意しておく必要があります。

なお、普通徴収の場合は、全額を一括で納税することも可能です。


退職や転職した場合の住民税は?

では、退職や転職した場合の住民税の徴収方法は、退職日によって異なります。

6月1日から12月31日に退職した場合

一括徴収を選択

天引き

最後に支払われる給与か退職金から、翌年5月までの住民税を全額まとめて納付することを選択できます。
ただし、この場合は5か月~12か月分を一括で引かれるため、金額が多額になることを覚悟しなければならなりません。

普通徴収を選択

払い込み

退職先で何も手続きしないと、未納分が普通徴収扱いになり、市町村から送られてくる納付書で払い込みます。

なお、住民税は銀行やコンビニに行かなくても、ペイジー(Pay-easy)を使って、ネットバイキングから簡単に払い込むことができます。

特別徴収継続を選択

退職後にすぐ転職する場合は、転職先に「特別徴収を継続」したいと申請して、特別徴収を継続することができます。
ただし、退職から転職までの空白期間が長くなると、転職先での手続きがややこしくなるので、普通徴収で払ってくれと言われるかもしれません・・・。

1月1日から5月31日に退職した場合

基本的に一括徴収

天引き

最後に支払われる給与か退職金から、5月までの住民税を全額まとめて納付されます。
なお、5月に退職した場合は、もちろん5月分のみが徴収されます。

一括徴収で不足の場合は普通徴収

ただし、最後に支払われる給与と退職金が一括徴収額に満たない場合は、普通徴収で納付することになります。

退職後に確定申告をする必要がある人とない人

退職後に確定申告をする必要がある人

退職後、次に内容に当てはまる場合は、確定申告が必要ですのでお忘れなく!

  • 退職後、12月31日まで転職しなかった場合
  • 退職後、年内に転職したが、転職先の年末調整時に前職の源泉徴収票を提出しなかった場合

退職後に確定申告をする必要がない人

転職しても、次の場合は確定申告の必要がありませんのでご安心を!

  • 退職後、年内に転職し転職先の年末調整時に、前職の源泉徴収票を提出した場合



退職後の確定申告の詳細については、以下関連記事をご覧ください。

関連記事:「退職後に確定申告が必要になるのはどんな場合?

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