(2018-9-20更新)

求人票に、「週休2日制」と書いてあったら、毎週2日の休日があると思いますよね?

でも、実は違うのです。

就活や転職活動をするときには、求人票の言葉の正しい意味をしっておかないと、入社してから後悔するかもしれません。

今回は、就職、転職で失敗しないために、求人票でよく見かける就職・転職用語集を解説します。

求人票で見かける用語集

1.休日・休暇に関する用語集

週休2日制

月に1回以上、週2日の休みがある週があり、その他の週は、週1日の休みがある制度。

週休2日制のカレンダー

例えば、月の第1週目のみ土日休みで、他の週は、日曜日のみ休みなんてことも・・・。

毎週土日休みのつもりで入社したら、後悔してまた転職することになりますよ。

隔週休2日制

1週間ごとに、「週1日休み」と「週2日休み」が交互にある制度。

 

隔週休2日制のカレンダー

例えば、「隔土曜、日曜休み」なら、土曜は2週間に1回休み、日曜は毎週休みを意味します。

完全週休2日制

毎週、2日の休みがある制度。

完全週休2日制のカレンダー

 

4勤2休制

土日などの曜日に関係なく、「4日働いて2日休み」を繰り返す制度で、主に工場などで見かける交代制勤務のことで、休日が多い分、1日当たりの勤務時間が、10~12時間と長いのが特徴です。

その他、「5勤2休制」などもありますが、考え方は一緒で「5日働いて2日休み」となり、1日当たり8時間前後の勤務と通常の勤務と変わらないです。

月6日休

サービス業や店舗勤務などで多い制度で、休日が固定されておらず、シフト制で月に6日の休みが割り当てられる制度です。

また、店休日があるところでは、例えば、「毎週水曜日+2日(シフト制)」というところもあります。

2.勤務時間・残業に関する用語集

みなし残業制度(固定残業代制度)

給与にあらかじめ一定時間分の残業手当が含まれている制度で、求人票には次のような記載があります。

「月給25万円(月20時間分の残業手当を含む)」

この場合は、月間20時間までの残業を行っても、別途残業手当は支給されず、20時間を超えて残業をした場合に、20時間を超えた分の残業手当が支給されます。

みなし残業制度(固定残業代制度)の給与制度の企業への就職、転職はお勧めしておりません。

理由は、以下関連記事を参照してください。

裁量労働制

研究者、エンジニア、デザイナーや税理士、弁護士など高度の専門性をもつ職について、労使協定で定めた時間の労働したものとみなす制度をいいます。

ただし、実際の残業時間が労使協定で決めた時間を超えた場合は、超えた分の時間外労働手当(残業手当)が支払われます。

なお、時間外手当(残業手当)の詳細は、以下関連記事をご覧ください。

高度プロフェッショナル制度(高プロ制度)

職務の範囲が明確で一定の年収(制度開始時は1,075万円以上目安)を有する労働者が、研究開発、銀行トレーダー、コンサルトなどの高度の専門的知識を必要とする等の業務に従事する場合に、労働時間の規制(残業手当、休日手当、深夜割増手当)を適用除外とする制度。(平成31年4月施行

高度プロフェッショナル制度は、働き方改革の一環として創設された制度です。

フレックスタイム制

一定期間(1ヶ月が多い)の決められた総労働時間を、労働者が任意に割り振って勤務できる制度をいい、総労働時間を守れば、始業時間や終業時間を早めたり遅くしたりできます。

なお、フレックスタイム制度も、働き方改革の一環として、現在の最長1か月の清算期間を最長3か月まで可能になりました。(平成31年4月施行

なお、高度プロフェッショナル制度とフレックスタイム制の改正内容は、以下関連記事を参照してください。

コアタイム

フレックスタイム制と併用される制度で、出社していなければいけない時間帯のことをいい、例えば、コアタイムが10:00~14:00であれば、10:00までには出社して、14:00以降に退社が認められます。

コアタイムがないと、みんなが揃うことが無くなり会議などが出来なくなるからです。




3.給与・賞与に関する用語集

年俸制

1年間で支払われる給料が決まっている制度で、年俸を12等分して毎月支払うか、17等分して賞与5ヵ月、残りを毎月支払うなど、会社によって支払う方法は様々です。

決算賞与

会社が決算処理を行って、利益から一定金額を従業員に賞与として支払うことをいい、利益がなければ決算賞与は支払われません。

また、通常の賞与に加えて決算賞与がある企業もあります。

歩合給

営業や販売などの職に多く、売上などの業績に応じて支払われる給料をいい、売上金の何%を給料に上乗せして支払われたり、売上1件当たり〇円を上乗せして支払われたりします。

完全歩合給

歩合給のみの給与制度で、例えば、固定給がなく売上金の50%を支払うなどで、売上が多ければ給料が増えますが、売上がゼロなら給料が支払われません。

インセンティブ

通常の給与とは別に、あらかじめ決められた目標を達成した場合に支払われる報奨金をいいます。

ストックオプション制度

自社株を一定の行使価格で購入できる権利をいい、例えば、行使価格100円で1,000株分付与された場合、株価が200円の時に行使すると、100円で1,000株買うことができ、そのまま売却すれば、

(200円-100円)×1,000株=100,000円の利益になります。

なお、通常のストックオプションでは、権利行使時に株価(時価)との差額(上記の例では、200円-100円)が給与所得として課税されるので、ストックオプションの魅力が薄れてしまいます。

そこで登場したのが、「税制適格ストックオプション」と呼ばれるもので、権利行使時に給与所得が課税されず、売却時に利益に対して20%の譲渡所得が課税されるだけと優遇されます。




4.雇用形態、契約形態に関する用語集

正社員(正職員)

定年までの長期の雇用を前提とした雇用形態で、昇給、昇進、社会保険から退職金までの全ての待遇を受けられる雇用形態で、全雇用者の62.7%(*1)が正社員(正職員)で働いています。

(*1)正規雇用比率:平成29年は、総労働者5,460万人に対して、正規雇用者は3,423万人と62.7%の割合でした。
出典:厚生労働省「正規雇用と非正規雇用労働者の推移

契約社員

正社員に近い待遇を受けられますが、大きな違いは契約期間が有期契約という点です。

また、昇給、昇進や退職金で正社員と見劣りする場合がほとんどです。


なお、雇用形態については、以下関連記事でまとめてありますのでご覧ください。

業務委託

企業に雇用されず、企業から依頼された業務の成果に応じて対価が支払われることをいい、クラウドソーシングやアウトソーシングなどがこの例に当たります。

今後は、副業や在宅ワークなど、働き方改革として業務委託で働く人たちが増えていくのではないでしょうか。

紹介予定派遣

派遣社員として一定期間(6ヶ月以内)働いた後に、正社員として採用されることを前提とした制度をいい、派遣期間中にお互いに見極めることができるので、入社後のミスマッチなどが起きにくいメリットがあります。

まとめ

いかがでしたでしょうか。

就活、転職活動では、まず求人票の情報を見るところから始まりますが、求人票に書いてある用語を間違えて解釈して、正しく知っていれば応募しなかった企業に応募して、時間を無駄にすることないようにしましょう。